厚生労働省は、子ども手当から公立小中学校の給食費や保育所の保育料を天引きできる仕組みを設ける方針を固めた。

給食費や保育料は払えるのに滞納する家庭が多いことが問題化しており、徴収業務を担う自治体が子ども手当からの天引きを強く要望。
厚生労働省は来年度からの実施に向けて、通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む意向で、内閣法制局と協議している。

子ども手当には強い受給権が定められ、差し押さえが禁じられている。
そこで給食費については小中学校に入学する際にあらかじめ保護者から同意を得る事を条件に、天引きできる規定を法案に入れる考えだ。
実施するかどうかは自治体の判断に委ねる。
すでに滞納した分の徴収はできないが、新たな滞納の発生を抑える効果を期待する。

文部科学省の推計では、2009年度の効率小中学校の給食費滞納額は26億円に上る。
一方で06年度（厚労省調べ）で約8万5千人が総額83億7千万円を滞納していた保育料については、強制徴収できる法的な規定があるため、子ども手当から天引きできるよう検討する。
年金からの保険料を天引きできる介護保険制度なども参考にして法制化を目指す。